中古品販売を始めたい人が必ず通るのが 古物商許可申請。
でも申請書だけでなく、いろいろな「添付書類」が必要になることをご存じでしょうか？
この記事では、古物商許可申請に必要な書類一覧 と、それぞれのポイントを初心者向けにわかりやすく解説します。
古物商許可申請に必要な添付書類一覧
まずは全体像をチェックしましょう。
- 略歴書（本人・営業所の管理者）
- 誓約書（本人・管理者）
- 住民票の写し（本籍記載／外国籍の方は国籍等記載）
- 身分証明書（市区町村発行）
- URL使用権限の疎明資料（ネット販売を行う場合のみ）
この5種類が基本セットです。では順番に見ていきます。
略歴書｜過去5年間の経歴を記載
略歴書は 過去5年間の経歴 を記入する書類です。
管轄警察署のHPにテンプレートがある場合もあるので、まずはチェックしましょう。
- 空白期間はNG。ブランクがある場合は「就職活動」「資格取得の勉強」など記入する
- 最後は必ず「現在に至る」で締める
また、扱う古物の種類によっては関連経験を持っているかが審査対象になることもあります。
誓約書｜欠格事由に該当しないことを証明
誓約書は「私は古物商として問題のある人間ではありません」と宣誓する書類です。
内容は例えば、
- 破産していない
- 犯罪歴がない
- 暴力団や反社会的勢力と関係がない
- 健康で業務を行える
- 未成年でない
など、古物営業法の欠格事由に当たらないこと を確認するものです。
住民票の写し｜本籍記載に注意
住民票は市役所やコンビニで取得できます。
ただし「本籍（外国籍の方は国籍）」が記載されていることが必須なので、申請前に確認しておきましょう。
身分証明書｜役所で取得する特別な証明書
ここでいう「身分証明書」は運転免許証とは違います。
- 禁治産・準禁治産の宣告を受けていない
- 後見の登記を受けていない
- 破産していない
といった内容を証明する書類で、市区町村で発行されます。
URL使用権限の疎明資料｜ネット販売をする人だけ必要
インターネットを使って古物を販売する場合は、そのURLを正しく使えることを証明する資料 が必要です。
- 独自ドメイン → WHOIS情報スクショ、契約書、管理画面キャプチャ
- 楽天・Yahoo!ショッピング・メルカリShops → 出店契約書や登録完了メール
- ヤフオク・メルカリの個人アカウント → 名義が本人であることを示す資料を求められる場合あり
ネット販売をしないなら提出不要です。
まとめ：書類は多いけど、一つずつやれば大丈夫
古物商許可申請ではいくつか書類を揃える必要がありますが、実際は「役所で取得するもの」と「自分で作るもの」に分かれるので、落ち着いて進めれば問題ありません。
「書類が多くて大変そう…」という場合は、行政書士に依頼するのも選択肢のひとつです。効率よく許可を取り、ビジネスの準備に専念しましょう。