カテゴリー: 古物商

古物商許可を取ろうと考えたとき、まず気になるのが「自分でやるべきか、それとも行政書士に依頼すべきか」という点ではないでしょうか。
この記事では、行政書士に依頼するメリット・デメリットを整理し、さらに費用の相場についても解説します。

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古物商許可の申請は自分でもできる？

古物商許可は、所轄の警察署（生活安全課）に申請します。
提出する書類は申請者の属性（個人・法人）によって異なりますが、代表的なものは以下のとおりです。

• 古物商許可申請書
• 住民票の写し
• 身分証明書（本籍地の市区町村役場で取得）
• 誓約書
• 略歴書
• 営業所の賃貸借契約書や使用承諾書の写し
• 法人の場合は定款・登記事項証明書

これらは自分で用意して提出することも可能で、実際に「自力申請」で許可を取る方も少なくありません。

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行政書士に依頼するメリット

1. 書類作成の手間を省ける

必要書類は市区町村役場や法務局など複数の窓口で取得する必要があり、初めての人にとってはかなり面倒です。
行政書士に依頼すれば、必要書類の収集から作成・提出まで代行してもらえます。

2. 不備や補正を防げる

古物商の申請では、書類の不備や記載ミスによって補正を求められるケースがよくあります。
行政書士は申請の専門家なので、一発で通る可能性が高いのも大きなメリットです。

3. 時間を有効活用できる

副業で古物商を取る人にとって、平日に役所へ何度も出向くのは大きな負担です。
行政書士に依頼すれば、その時間を仕入れや販路開拓など、本来のビジネス活動に充てられます。

4. 法的な相談ができる

営業所の要件や欠格事由など、法律的な疑問が出たときに、行政書士に直接相談できるのは安心材料になります。

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行政書士に依頼するデメリット

1. 費用がかかる

最大のデメリットは費用です。
申請自体は自分でやれば警察署に支払う手数料（19,000円）のみですが、行政書士に依頼するとその上に報酬が数万円かかります。

2. 依頼先によって対応に差がある

行政書士によって経験や対応スピードは異なります。
古物商許可の実績が少ない事務所に依頼すると、結局時間がかかる可能性もあります。

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行政書士報酬の費用相場

古物商許可申請を行政書士に依頼した場合の費用相場は以下のとおりです。

• 個人申請： 3万〜6万円程度
• 法人申請： 5万〜8万円程度
• 営業所が複数ある場合や、特別な事情がある場合は追加費用が発生することもあります。

これに加えて、警察署に支払う手数料 19,000円 は必須です。

👉 つまりトータル費用は「自分で申請する場合＝19,000円」「行政書士に依頼する場合＝5万円前後〜」と考えておくと良いでしょう。

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自分でやる？行政書士に頼む？判断基準

• 時間に余裕がある人 → 自分で挑戦してみても良い
• 書類の準備に不安がある人 → 行政書士に依頼した方が安心
• 本業や副業で忙しい人 → 費用を払ってでも行政書士に任せる価値あり

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まとめ

古物商許可申請は自分でも可能ですが、初めての方にとっては手間と時間がかかる作業です。
行政書士に依頼すればスムーズに進みますが、費用は数万円かかります。

• 書類の不備を防ぎたい
• 忙しくて時間がない
• 安心して許可を取りたい

という方には行政書士への依頼がおすすめです。

こんにちは、行政書士の岡田です。
ここ数年「副業」という言葉をよく耳にするようになりました。会社員の方でも週末や空いた時間を使って収入を増やす動きが活発になっています。その中でもじわじわ人気を集めているのが 古物商許可を取得して始める物販副業 です。

今回は「なぜ今、古物商が副業におすすめなのか？」について、具体的な理由やメリットをわかりやすく解説していきます。

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そもそも「古物商」とは？

古物商とは、中古品を売買・交換するために必要な「古物商許可」を取得した人や会社のことを指します。
例えば、以下のような取引をする場合は古物商許可が必要です。

• フリマアプリで仕入れた中古品を再販する
• リサイクルショップとして中古商品を売る
• 中古ブランド品や時計を扱う
• バイクや自動車の中古販売をする

逆に、 自分の私物を売るだけなら許可は不要。ただし仕入れて売る「反復継続の取引」をする場合には必ず古物商許可が必要です。

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副業で古物商が人気な理由

1. 初期投資が少ない

副業と聞くと「新しいスキルが必要」「高額な機材や教材が必要」と思いがちですが、古物商は比較的ハードルが低いです。
古物商許可の申請費用は 19,000円（警察署に支払う手数料）。
あとは最初に仕入れる商品代金があれば始められます。

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2. 在宅で始められる

インターネットと配送サービスが発達した今、メルカリ・ヤフオク・ラクマなどのプラットフォームを使えば、自宅で仕入れ・販売・発送まで完結できます。
店舗を借りる必要がないので固定費もかからず、会社員の副業としても取り組みやすいのが大きな魅力です。

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3. 需要が安定している

中古市場は景気に左右されにくい傾向があります。
「新品は高いから中古でいい」という需要は常にあり、特にブランド品・家電・ゲーム・アウトドア用品などは安定した人気ジャンルです。
むしろ不況になるほど中古品のニーズは高まるとも言われています。

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4. 経験やスキルが資産になる

物販を続けていくと、商品の相場感や売れるタイミング、仕入れルートの開拓など、実践的なスキルが自然と身につきます。
これらは「積み上げ型の知識」なので、経験を重ねるほど効率よく利益を出せるようになります。
単なる一時的な副業ではなく、将来的に独立や事業化を目指すことも可能です。

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注意点：無許可営業はNG

副業だからといって「バレないから許可はいらないでしょ」と考えるのは危険です。
古物商許可を取らずに中古品を仕入れて販売すると 無許可営業 となり、処罰の対象になります。

• 3年以下の懲役
• または100万円以下の罰金
• 併科される場合もある

といった罰則があり、会社員の場合は本業にも悪影響を及ぼしかねません。
「中古品を継続的に販売するなら必ず古物商許可を取る」——これが大前提です。

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まとめ：副業で古物商は「コスパ良し・将来性あり」

古物商は副業として始めるにはおすすめできる分野です。

• 初期費用が少ない
• 在宅でできる
• 中古市場の需要は安定
• スキルが資産になる

もちろん、申請や帳簿管理など最低限のルールはありますが、それを守ればリスクも少なく、安心して副業を続けられます。

「副業を始めたいけど、何からやればいいかわからない」という方は、まず古物商許可の取得を検討してみてはいかがでしょうか。

「2店舗目を出す」「別拠点で仕入れ拠点を作る」など、古物商で営業所を追加（新設）するときは、事前届出 → 営業開始 → 事後届出＋許可証の書換という流れが基本です。期限や添付書類を外すとムダな往復になるので、この記事のチェックリストで一気に仕上げましょう。

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まず全体像：追加オープンまでのタイムライン

1. 追加営業所の準備（賃貸・設備・管理者候補の選定）
2. 事前届出：営業開始の3日前までに「営業所新設」の変更届出書（様式第5号）を提出。手数料なし。
3. 営業開始（オープン）
4. 事後届出＋許可証の書換：オープン後14日以内（一定の場合は20日以内）に
   • 変更届出書（様式第6号）（管理者選任などの実績を報告）
   • 許可証の書換申請（手数料 1,500円）
     を提出。

※「20日以内」になるのは、登記事項証明書の提出が必要な変更（法人の役員変更など）が絡むケースです。営業所追加の通常パターンは14日以内でOK。

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どこへ出す？提出先の基本

• 事前届出（新設3日前まで）：追加する営業所を管轄する警察署（生活安全課・防犯係）。
• 事後届出・書換申請（オープン後14日以内）：主たる営業所を管轄する警察署に出すのが原則（実務では所轄で受けたものが公安委員会へ回付されます）。窓口で案内に従えば問題ありません。

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必要書類チェックリスト

1) 事前届出（様式第5号）で一般的に求められるもの

• 変更届出書（様式第5号） …「営業所の新設」を選択
• 営業所の所在地・名称が分かる資料（賃貸借契約書の写し等を求められることあり・地域運用差）
• 本人確認書類（提出先の案内に従う）

事前届出は「これから営業所を増やします」という通知です。管理者の選任は“事後”に行います。

2) 事後届出（様式第6号）＋許可証書換で一般的に求められるもの

• 変更届出書（様式第6号） …「管理者の選任」「営業所の新設後の状況」などを記載
• 許可証書換申請書（同時提出）
• 許可証（原本） …書換のため預ける
• 書換手数料：1,500円（収入証紙等・地域運用に従う）
• （管理者を新たに置く場合）管理者関係書類
  • 略歴書
  • 住民票の写し（本籍/国籍等記載）
  • 身分証明書（本籍地市区町村発行）
  • 誓約書
    ※いずれも欠格事由に該当しないことの確認に使われます。

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管理者の選任ルール（超重要）

• 営業所ごとに必ず1名の管理者が必要。
• 管理者は、古物営業法上の欠格事由（破産直後・一定の刑罰歴・暴力団関係など）に該当してはいけません。
• 個人事業なら代表者＝管理者でも可。ただし複数営業所なら各所に1名ずつ置く必要あり。

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よくある失敗と回避策

1. 3日前の“事前届出”を忘れる
   • → ガントチャートに提出予定日を固定。内装や引越しの段取りと同列で管理。
2. オープン後14日以内の“事後届出＋書換”が遅れる
   • → 管理者の書類（住民票・身分証明書）は早めに取り寄せ。本籍地が遠方だと時間を要します。
3. 許可証を持参せず“書換”ができない
   • → 書換は許可証の原本が必須。オープン日に本社から回収しておく。
4. イベント販売なのに営業所追加で迷う
   • → 催事場など短期の仮設店舗は「仮設店舗営業届出」の対象。営業所追加ではなく別届出です。計画時に警察へ確認しましょう。

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Q&A

Q. 追加営業所が他県でも、改めて“許可申請”は必要？
A. 現行制度では、主たる営業所の許可1本をベースに、届出で増設する運用です（改正後の枠組み）。詳細の実務は各警察窓口の案内に従ってください。 警視庁千葉福岡古物商免許取得相談センター

Q. ネット販売専業で、倉庫だけ増やす場合も“営業所”になりますか？
A. 古物の取引・保管・帳簿管理を実施する拠点なら、実質的に営業所として扱われる可能性があります。実態に応じて窓口に確認を。

Q. 追加営業所で扱う“古物区分”が増えるが、許可を取り直す？
A. 取り直しは不要です。取扱区分は届出での補正・追記扱い（実務対応）になります。具体は窓口の指示に従いましょう。

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まとめ

• 追加は：3日前（営業所追加（事前））と14日以内（新営業所管理者の選任の変更（事後））が鉄則。
• 各営業所に“管理者”必須：欠格事由チェックのため証明書類を先に確保。
• 許可証の“書換”を忘れない：1,500円と原本を持参。
• 催事は“仮設店舗届出”で処理。

古物商として営業を始めると、必ず付いて回るのが 「古物台帳」 の管理です。
これは、警察からも非常に厳しくチェックされる部分であり、正しく付けていないと 最悪の場合、許可取り消し のリスクもあります。

今回は、これから古物商を始める方に向けて、

• 古物台帳とは何か
• 書き方と記載例
• 管理のポイント（紙・エクセル・システム）
  をわかりやすく解説していきます。

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古物台帳とは？

古物台帳とは、古物営業法第16条 に基づいて、古物商が仕入れや売却の記録を残すための帳簿です。

古物営業法の目的は、盗品の流通を防ぐこと にあります。
たとえば盗難事件が発生した場合、警察は古物商の台帳を確認することで、

• 盗品がどこから流れてきたのか
• 誰を経由して販売されたのか

を追跡することができます。

そのため古物台帳は、単なる事務的な記録ではなく、犯罪防止のための社会的インフラ として位置づけられているのです。

警察から提示を求められることもある

古物商は台帳を記録・保存するだけでなく、警察から捜査のため求められることもあり得ます。
古物営業が許可制になっているのは犯罪を未然に防ぐためであることを認識し、捜査には協力しましょう。

古物商にとって古物台帳は単なる「営業上の記録」ではなく、法令遵守の証拠書類 であり、取引の透明性を確保するためのものなのです。

※リサイクルショップ、ネット販売、骨董商、自動車販売など、ジャンルに関係なく必須です。

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古物台帳に記載すべき内容

古物営業法施行規則により、以下の項目を記載しなければなりません。

1. 取引の年月日
2. 古物の品目・特徴（区分や数量、メーカー、型番、色など）
3. 取引の相手方の氏名・住所・職業・年齢
   • 個人の場合：本人確認書類の提示が必要
   • 法人の場合：法人名・所在地・担当者氏名
4. 本人確認の方法（運転免許証番号、マイナンバーカード番号など）
5. 担当した従業員の氏名

例外規定と実務上の注意点

古物営業法には「帳簿をつけなくてよい例外」も定められています。
たとえば、仕入額が1万円未満の取引 は記録義務が免除されるケースがあります。

しかし注意すべきは、例外にもさらに例外がある こと。
例えば1万円未満でも、自動二輪車（オートバイ）など特定の品目は記録が必要 です。

このように規定はややこしく、抜け漏れが起きやすいため、実務上は

「すべての取引を台帳に記録しておく」

方が無難です。

実際、商品の出入りをしっかり把握しておくことは、在庫管理やトラブル防止の観点からも役立ちます。

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古物台帳の記載例

【仕入れの記録例】

• 取引日：2025年9月1日
• 品目：腕時計（ロレックス サブマリーナ 型番16610 黒）
• 数量：1個
• 相手方：東京都渋谷区〇〇町1-2-3 山田太郎（会社員・35歳）
• 確認書類：運転免許証（第123456789012号）
• 担当者：佐藤

【販売の記録例】

• 取引日：2025年9月2日
• 品目：腕時計（ロレックス サブマリーナ 型番16610 黒）
• 数量：1個
• 相手方：大阪市北区△△1-2-3 株式会社ABC 担当：田中一郎
• 確認書類：会社登記事項証明書で確認
• 担当者：佐藤

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古物台帳の管理方法

1. 紙の帳簿で管理する場合

• 警察署や文房具店で「古物台帳」用紙を入手可能
• 手書きで記録するオーソドックスな方法
• 小規模事業や店舗型ビジネスに向いている

2. エクセルやスプレッドシートで管理する場合

• 自分でテンプレートを作成して記録
• データ管理や検索性が高い
• 印刷してファイリングしておくと安心

3. 専用ソフト・システムで管理する場合

• 中古車販売・ブランド品買取など大規模な業種に多い
• 顧客管理・在庫管理と連動できる
• コストはかかるが効率的

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古物台帳の保存期間

古物台帳は 3年間の保存義務 があります。
途中で廃業しても、帳簿は保存しなければなりません。

また、警察から「帳簿を見せてください」と求められたら、すぐに提示できる状態にしておく必要があります。

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まとめ

古物台帳は、古物商にとって「営業許可証と同じくらい重要」な存在です。

• 記載内容は決まっている（品目・相手・本人確認・日付）
• 紙でもデジタルでもOKだが、記録は必須
• 保存期間は3年、警察からのチェックに備える

「帳簿の記録なんて後回しでいいや」と軽視すると、思わぬトラブルに発展します。
古物商を始める方は、 最初からきちんとした管理体制 を整えておきましょう。

副業やネット販売で人気が高まっている物販ビジネス。
しかし、中古品を仕入れて販売する場合は 古物商許可 が必須です。

「ちょっと売るだけなら大丈夫でしょ？」
「ネットでこっそりやればバレないのでは？」

そう思って始めてしまうと、後から大きなトラブルに発展する可能性があります。
この記事では、古物商許可を取らずに営業した場合のリスクと罰則 について分かりやすく解説します。

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古物商許可が必要なのはどんな場合？

古物営業法では、次のような取引を行う場合に古物商許可が必要です。

• 中古品を仕入れて販売する
• 中古品を交換する
• 委託を受けて中古品を販売する

逆に、「自分の不用品をフリマアプリで売るだけ」であれば、古物商許可は不要です。
しかし 転売目的で仕入れた場合 は、中古品・新品問わず古物営業に該当する可能性が高いので要注意です。

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無許可営業のリスクとは？

1. 警察に摘発される

古物商許可は 警察署（生活安全課） が所管しています。
ネット販売やオークションの取引履歴は調べれば分かるため、「無許可営業」だと気付かれるケースも少なくありません。

2. 口座凍結・アカウント停止の可能性

メルカリ・ヤフオクなどのプラットフォームは、古物商許可番号の提出を求めることがあります。
無許可で取引していると アカウント停止 になり、売上が凍結されるリスクも。

3. 信用を失う

万が一トラブルが発生した場合、「無許可で営業していた」と知られれば大きな信用問題になります。
取引相手だけでなく、将来の取引先や顧客からの信頼も失う恐れがあります。

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古物商無許可営業の罰則

古物営業法では、無許可で営業した場合の罰則が明記されています。

• 3年以下の懲役
• 100万円以下の罰金
• またはその両方

つまり「軽い気持ちでやっていた」では済まされず、刑事罰の対象になるのです。

さらに、刑事罰を受ければ 欠格事由 に該当し、将来的に古物商許可を取得できなくなる可能性もあります。

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こんなケースは要注意！

• フリマアプリで中古ブランド品を仕入れて転売している
• リサイクルショップでまとめ買いしたものをネットで売っている
• 海外から中古品を輸入して販売している

これらはすべて 古物営業に該当 し、許可がなければ「無許可営業」と判断される可能性があります。

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まとめ：許可を取って安心して物販を始めよう

古物商許可を取らずに営業すると、 懲役・罰金・信用失墜 といった大きなリスクがあります。
一方で、許可を取るのに必要な費用は 19,000円。
申請に多少の手間はかかりますが、安心してビジネスを継続するためには必要不可欠です。

「これって古物商が必要なの？」と迷ったら、まずは警察署に相談してみましょう。
安全に、そして長くビジネスを続けるために、古物商許可は必ず取得してからスタート しましょう。

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中古品販売をネットで始めたい！という方にとって、メルカリやヤフオク、楽天市場などは非常に便利な販売チャネルです。しかし「古物営業法」に基づく許可やルールを守らなければ、思わぬトラブルや罰則に繋がる可能性があります。この記事では、古物商許可を持つ方がネット販売を行う際の注意点をまとめます。

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ネット販売に古物商許可は必要？

結論から言うと、中古品を仕入れて販売する場合はネット販売であっても古物商許可が必要です。ヤフオクやメルカリなどのフリマアプリも対象になります。自宅の不用品をたまに売る程度なら不要ですが、仕入れて反復継続して売る行為＝古物営業とみなされます。

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出店形態ごとの注意点

1. ヤフオク!ストア

• 古物商許可証の提示が必須
• 出店契約書や審査の際に許可番号を提出する必要あり
• 出品ページに「古物商許可番号」の記載義務

2. 楽天市場・Yahoo!ショッピングなどのモール型EC

• 出店審査で古物商許可証の写し提出が必要
• 名義（申請者）と出店者情報が一致していなければならない
• カテゴリや取扱商品によっては追加審査が行われることも

3. メルカリShops

• 古物営業に該当する場合、許可証の提示・審査がある
• 個人アカウントでは不要に見えても、仕入販売するなら必須
• 利用規約で「法令遵守」が明記されているため、違反が発覚するとアカウント停止リスクあり

4. 個人アカウント（メルカリ・ヤフオク個人出品）

• 自宅の不用品販売なら古物商許可は不要
• しかし、仕入れて販売すると「古物営業」とみなされ違法
• アカウント停止や通報リスクが高いので要注意

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ネット販売ならではの注意点

1. 古物商許可番号の表示

出品ページやショップ情報に古物商許可番号を記載することが求められます。消費者への安心感にもつながります。

2. URL使用権限の証明

独自サイトやストア出店の場合、申請時に「このURLを自分が使用できる権限がある」ことを証明する書類が必要です。例：

• ドメインの契約書
• 管理画面キャプチャ
• 出店契約書

3. 禁止商品の出品

• 偽物や盗品は当然NG
• 法律で販売禁止されているもの（医薬品、銃刀類、児童ポルノ等）
• サイトごとの禁止物（メルカリでは現金や領収書など）にも注意

4. 記録義務

古物営業では、取引相手や品物の記録を帳簿に残す義務があります。ネット販売でも例外ではありません。

• 取引日・相手・品目・価格
• 電子データやExcelでの管理も可能

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無許可でネット販売をしたらどうなる？

古物商許可を取らずに中古品を仕入れて販売した場合、無許可営業として刑事罰の対象となります。

• 3年以下の懲役または100万円以下の罰金
• ネットショップ閉鎖、アカウント停止
• 信用失墜

「バレないだろう」と思っても、購入者の通報やプラットフォーム運営側のチェックで発覚することがあります。

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まとめ

ネット販売は手軽に始められますが、古物商許可を取らずに仕入販売をするとリスクが非常に高いです。安心して長く続けるためには：

• 古物商許可を取得する
• 古物商番号を正しく表示する
• URL使用権限など申請書類を整える
• 記録義務や禁止商品のルールを守る

これらを徹底することが大切です。せっかく始めたビジネスを途中で失敗しないためにも、法律を理解し、正しく運営していきましょう。

はじめに

古物商許可は、中古品を仕入れて販売する人に必須の許可です。しかし、誰でも申請すればすぐ取れるわけではなく、一定の条件を満たしていないと「不許可」とされます。

この記事では、古物商許可が下りない主な理由（欠格事由）と、申請時に気をつけるべきポイント、そして解決策について詳しく解説します。

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古物商許可が下りない主な理由（欠格事由）

犯罪歴がある場合

• 窃盗・詐欺・横領など「財産に関する罪」で 罰金以上の刑 を受けてから5年経っていない場合、許可は下りません。
• 執行猶予期間中も不可。終了してからさらに5年経過する必要があります。

例
→ 3年前に窃盗で罰金刑を受けた → まだ欠格事由に該当するため申請不可。

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破産して復権していない場合

• 自己破産をしても「復権」すれば申請できます。
• 裁判所で復権が認められていない状態では、古物商許可は取得できません。

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成年被後見人・被保佐人の場合

• 法律上、自分で重要な契約を結ぶことが制限されている人は申請できません。

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暴力団員や反社会的勢力と関係がある場合

• 現役の暴力団員はもちろん、脱退から5年以内も不許可。
• 「密接な交際関係」があると判断される場合も同様にNGです。

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住居が安定していない場合

• 古物商は営業所を警察に届け出る必要があります。
• 住所不定や、実態のない事務所では認められません。

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未成年

• 未成年者が古物商の許可を取得することは原則出来ません。
• 未成年でも婚姻している場合や、古物商の相続人であって法定代理人が欠格事由に該当しない場合は、古物商の申請はできます。
  ただし、未成年者は実際に営業所を管理する管理者になることができないため、両親や信頼できる人に管理者になってもらう必要があります。

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法人が申請する場合の落とし穴

役員全員が審査対象

法人で古物商許可を取る場合、代表取締役だけでなく役員全員が調べられます。
その中に1人でも欠格事由に該当する人がいれば、許可は下りません。

専任取引主任者もチェック対象

営業所ごとに選任する「管理者」も欠格事由を満たしていなければなりません。

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欠格事由に当たったときの対策

犯罪歴がある場合

• 5年間は申請できないため、時間の経過を待つしかありません。

破産している場合

• 復権手続きをしてから申請する。
• 弁護士に依頼して早期に復権を受けるのが現実的です。

法人の役員が該当している場合

• 役員を変更することで申請可能になる場合があります。
• 専任取引主任者を変更するのも一つの方法です。

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よくある質問

Q. 過去にスピード違反で罰金を払ったけど大丈夫？

→ 交通違反の罰金は通常、古物商許可の欠格事由には該当しません。ただし、酒気帯び運転など悪質なケースでは別途判断される場合があります。

Q. アルバイトで暴力団関係の店にいたことがあるけど…

→ 「密接交際」とみなされる可能性はあります。警察署に正直に相談するのが安全です。

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まとめ

「欠格事由」にあてはまると、古物商許可は下りません。

• 犯罪歴（財産犯）で5年以内
• 破産して復権していない
• 暴力団関係
• 成年被後見人など

法人の場合は役員全員が対象になる点にも注意が必要です。

申請を考えている方は、まず自分や役員が欠格事由に当たらないか確認しましょう。もし当てはまる場合は、復権・人事変更などの対策を取れば許可が下りる可能性があります。

古物商許可を申請するときには、どの区分を取り扱うのかを明確にする必要があります。区分によって審査の難易度や必要な準備が変わるため、事前に理解しておくことが大切です。

この記事では、

• 古物の13区分とは？
• 時計・宝飾品を扱うときの注意点
• 自動車・バイクの古物商許可が難しい理由と対策

について詳しく解説します。

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1. 古物の13区分とは？取り扱う区分の選び方

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古物営業法では、古物は以下の 13区分 に分けられています。

1. 美術品類（絵画・骨董品など）
2. 衣類
3. 時計・宝飾品類
4. 自動車
5. 自動二輪車・原付
6. 自転車類
7. 写真機類（カメラなど）
8. 事務機器類
9. 機械工具類
10. 道具類（家具・日用品など幅広い）
11. 皮革・ゴム製品類（カバン・靴など）
12. 書籍
13. 金券類（商品券・株主優待券など）

選び方のポイント

• メインの取り扱い品目を1つ選ぶ（例：リユースアパレルなら「衣類」）
• ただし、後半の欄で 複数区分を選択可能 → 取り扱う可能性がある区分はチェックしておくのが安心。ただし、やみくもに多くの区分を選択するのはNG。実際に取り扱うことを考えている区分を選択するのが良い。
• 「道具類」 は日用品全般をカバーする便利な区分。副業や小規模スタートの方にはおすすめです。

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2. 時計・宝飾品を扱いたい人が気をつけるべき申請のポイント

ブランド時計やジュエリーを扱いたい場合は、特に注意が必要です。

審査で重視される点

• 盗品流通リスクが高いため、本人確認・取引記録を厳格に行う体制が求められる
• 保管方法（ショーケースや施錠設備）の確認をされることがある
• 業務経験や事業計画が審査で問われやすい

申請のポイント

• 管理台帳の運用ルールを明確にする
• 取引時の本人確認マニュアルを整備しておく
• 店舗型の場合は**セキュリティ設備の証明（写真や契約書）**を添付すると安心

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3. 自動車・バイクの古物商許可が難しい理由と対策

自動車やバイクを扱いたい場合、他の区分に比べて許可が下りにくいと言われています。

難しい理由

• 盗難車の流通リスクが高い
• 保管場所や整備環境が必要（駐車場契約書や整備工場との提携が求められることも）
• 車台番号や登録証の確認体制をしっかり整える必要がある

対策

• 駐車場契約書や保管場所の資料を準備する
• 整備業者や解体業者と連携する場合は業務提携の証明書類を用意
• 事業計画書に「盗難車を取り扱わないためのチェック体制」を記載

自動車やバイクを取り扱う事業は、規模が小さいと審査が厳しくなる傾向があります。副業や小規模ビジネスではまず「道具類」「衣類」「事務機器」などリスクの低い区分からスタートし、事業が安定してから追加許可を検討するのがおすすめです。

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まとめ

古物商の区分は13種類あり、取り扱う商品によって申請時のポイントが変わります。

• 区分は複数選べるので将来性を考えてチェック
• 時計・宝飾品は盗品リスク管理が重要
• 自動車・バイクは保管場所や確認体制を整備しないと許可が難しい

扱いたい商材に合わせて、事前に必要書類や体制を整えておくことが、スムーズな許可取得につながります。

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次回は「4. 申請後の流れと注意点（警察の実査・許可までの期間など）」を解説予定です。

古物商許可を取得するためには、申請書の記入や添付書類の準備など、いくつかのステップがあります。
ここでは、申請手続きでよくつまずくポイントを整理し、初心者でもスムーズに進められるように解説します。

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1. 古物商許可申請書の書き方

古物商許可申請の中心となるのが「古物商許可申請書」です。警察署の生活安全課で配布されていますが、各都道府県警察のHPからダウンロードできる場合もあります。

記入のポイント

• 営業所の住所：必ず賃貸契約書や登記簿と一致させる
• 取扱品目：古物営業法で定められた13品目から選択
• 申請者情報：個人の場合は住民票通り、法人の場合は代表者情報を正確に

誤記や漏れがあると受理してもらえないので、提出前に必ずチェックしましょう。

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2. 古物商許可申請に必要な添付書類まとめ

申請書の他に、いくつかの書類を添付する必要があります。代表的なものは以下の通りです。

• 住民票の写し（個人の場合）
• 登記事項証明書（法人の場合）
• 身分証明書（本籍地の市区町村発行）
• 誓約書（欠格事由に該当しないことの確認）
• 賃貸借契約書の写し（事務所を借りている場合）
• 駐車場契約書の写し（中古車販売業などで必要な場合）

警察署によって求められる追加書類があるので、事前に確認しておくのがおすすめです。

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3. URL使用権限の疎明資料とは？ネット販売する人必見

ネットで古物を販売する予定がある場合、「URL使用権限の疎明資料」の提出が求められます。

これは簡単に言うと、そのネットショップのURLをあなたが正当に使える証拠です。

例：

• 自分でドメインを取得した場合 → ドメイン管理会社の契約書・管理画面のスクリーンショット
• 楽天やYahoo!ショッピングで出店 → 出店契約書のコピー
• BASEやメルカリShops → 利用登録の確認画面など

「自分がこのサイトを運営している」と警察に証明するための書類です。

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4. 行商する／しないの選び方（オススメの申請方法）

申請書の中に「行商する・しない」という選択項目があります。

• 行商する：お客様のもとへ出張して買い取りや販売を行う（例：出張買取業者）
• 行商しない：店舗やネットショップなど、固定の場所で営業する

基本的には「行商する」にチェックを入れておく方が安心です。
なぜなら、後から「やっぱり出張買取もやりたい」と思ったとき、変更届が必要になるからです。

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まとめ

古物商許可申請は、申請書の書き方から添付書類の準備、ネット販売の証明や行商の選択まで、細かいポイントがたくさんあります。

• 申請書は正確に記入
• 添付書類は不備がないように
• ネット販売ならURLの権限資料が必須
• 行商は「する」で出しておくのがベター

しっかり準備して臨めば、スムーズに許可を取得することができます。

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次回は古物営業法で定められている13区分について解説予定です。

古物営業の世界には「古物商」と「古物市場主」という2つの立場があります。
名前は似ていますが、役割や必要な許可の内容はまったく違うものです。

ここでは、それぞれの違いをわかりやすく整理してみましょう。

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1. 古物商とは？

古物商とは、古物（中古品など）を仕入れて販売する人・会社のことです。

• 中古の時計やバッグを買取り、再販売するリサイクルショップ
• 中古車を仕入れて販売する中古車販売店
• 古着やゲーム、家電を売買するネットショップ

こういった事業を営むには 「古物商許可」 を警察署を通じて取得する必要があります。

つまり、商品を売ったり買ったりするプレイヤー が「古物商」です。

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2. 古物市場主とは？

一方で 古物市場主（いちばぬし） は、古物商同士が売買をする「古物市場（交換会やオークション会場）」を運営する立場の人を指します。

• 中古車のオークション会場を運営する会社
• 古物商限定のブランド品交換会を主催する団体

これらの運営者は、古物商とは別の許可である 「古物市場主許可」 を取得しなければなりません。

つまり、売る人や買う人の場を提供する人 が「古物市場主」です。

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3. 古物商と古物市場主の違いをまとめると

項目	古物商	古物市場主
主な役割	古物を仕入れて販売する	古物商同士が売買する場を運営する
必要な許可	古物商許可	古物市場主許可
例	リサイクルショップ、ネット中古販売	中古車オークション会場、ブランド品交換会

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4. よくある勘違い

• 古物市場主の許可がないと中古品を売れない → 誤り
  　中古品を売るだけなら「古物商許可」で十分です。
• 古物商許可を持っていれば市場を運営できる → 誤り
  　市場を運営するには「古物市場主許可」が必要です。

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まとめ

• 古物商 → 中古品を取引する人
• 古物市場主 → 取引の場を提供する人

あなたが中古品を売りたいのか、それとも市場を開きたいのかによって取得すべき許可は変わります。

初心者の方はまず「自分は物を売るのか？ それとも売買の場を運営するのか？」を考えることから始めましょう。

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次の記事では、実際に「古物商許可」を取るときの流れについてもご紹介していきます。