古物商許可を申請するときには、どの区分を取り扱うのかを明確にする必要があります。区分によって審査の難易度や必要な準備が変わるため、事前に理解しておくことが大切です。
この記事では、
- 古物の13区分とは？
- 時計・宝飾品を扱うときの注意点
- 自動車・バイクの古物商許可が難しい理由と対策
について詳しく解説します。
1. 古物の13区分とは？取り扱う区分の選び方
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古物営業法では、古物は以下の 13区分 に分けられています。
- 美術品類（絵画・骨董品など）
- 衣類
- 時計・宝飾品類
- 自動車
- 自動二輪車・原付
- 自転車類
- 写真機類（カメラなど）
- 事務機器類
- 機械工具類
- 道具類（家具・日用品など幅広い）
- 皮革・ゴム製品類（カバン・靴など）
- 書籍
- 金券類（商品券・株主優待券など）
選び方のポイント
- メインの取り扱い品目を1つ選ぶ（例：リユースアパレルなら「衣類」）
- ただし、後半の欄で 複数区分を選択可能 → 取り扱う可能性がある区分はチェックしておくのが安心。ただし、やみくもに多くの区分を選択するのはNG。実際に取り扱うことを考えている区分を選択するのが良い。
- 「道具類」 は日用品全般をカバーする便利な区分。副業や小規模スタートの方にはおすすめです。
2. 時計・宝飾品を扱いたい人が気をつけるべき申請のポイント
ブランド時計やジュエリーを扱いたい場合は、特に注意が必要です。
審査で重視される点
- 盗品流通リスクが高いため、本人確認・取引記録を厳格に行う体制が求められる
- 保管方法（ショーケースや施錠設備）の確認をされることがある
- 業務経験や事業計画が審査で問われやすい
申請のポイント
- 管理台帳の運用ルールを明確にする
- 取引時の本人確認マニュアルを整備しておく
- 店舗型の場合は**セキュリティ設備の証明（写真や契約書）**を添付すると安心
3. 自動車・バイクの古物商許可が難しい理由と対策
自動車やバイクを扱いたい場合、他の区分に比べて許可が下りにくいと言われています。
難しい理由
- 盗難車の流通リスクが高い
- 保管場所や整備環境が必要（駐車場契約書や整備工場との提携が求められることも）
- 車台番号や登録証の確認体制をしっかり整える必要がある
対策
- 駐車場契約書や保管場所の資料を準備する
- 整備業者や解体業者と連携する場合は業務提携の証明書類を用意
- 事業計画書に「盗難車を取り扱わないためのチェック体制」を記載
自動車やバイクを取り扱う事業は、規模が小さいと審査が厳しくなる傾向があります。副業や小規模ビジネスではまず「道具類」「衣類」「事務機器」などリスクの低い区分からスタートし、事業が安定してから追加許可を検討するのがおすすめです。
まとめ
古物商の区分は13種類あり、取り扱う商品によって申請時のポイントが変わります。
- 区分は複数選べるので将来性を考えてチェック
- 時計・宝飾品は盗品リスク管理が重要
- 自動車・バイクは保管場所や確認体制を整備しないと許可が難しい
扱いたい商材に合わせて、事前に必要書類や体制を整えておくことが、スムーズな許可取得につながります。
次回は「4. 申請後の流れと注意点（警察の実査・許可までの期間など）」を解説予定です。