行政書士が徹底サポート｜新規許可・更新・決算変更届・業種追加まで対応
建設業を営む上で、「建設業許可」は事業の信用力を高め、より大きな仕事を受注するために欠かせない重要な許可です。
- 500万円以上の工事を受注したい
- 元請から「許可を取ってほしい」と言われた
- 法人化したので許可を取りたい
- 追加業種を取って事業を拡大したい
そのようなご相談が年々増えています。
しかし実際に手続きを進めてみると、
「思っていたより難しい…」という声が圧倒的に多いのが現実です。
■ 建設業許可はなぜ難しいのか？
建設業許可の審査は、以下の4つの要件を満たす必要があります。
① 経営業務の管理責任者（経管）の要件
過去に建設業の経営経験が必要で、証明書類を揃えるのが最も大変と言われます。
② 専任技術者（専技）の資格・実務経験
資格証明、実務経験の裏付け資料など、細かな確認が必須です。
③ 財産的基礎（500万円以上の資金確認）
残高証明や決算書類などを整える必要があります。
④ 誠実性・欠格要件への該当なし
役員・株主・会社情報の整合性確認が求められます。
書類の量も多く、
「何をどう準備したらいいのか分からない」
という相談を特に多くいただきます。
■ 行政書士によるサポート内容
滋賀・京都・大阪・三重・愛知エリアを中心に、建設業許可に必要なすべての手続きをサポートします。
◎ 新規許可申請
要件の確認から書類作成・提出まで一括対応。
◎ 許可更新
毎年の決算変更届を含め、期限管理もおまかせください。
◎ 決算変更届（事業年度終了報告）
決算書の確認・整合性を含めて対応します。
◎ 業種追加
新たに工種を増やしたい場合の要件確認・申請。
◎ 変更届
役員変更、商号変更、住所変更なども迅速に処理します。
◎ 経管・専技の要件チェック
確認が最も難しい部分を丁寧にサポートします。
■ 対応エリア
- 滋賀
- 京都
- 大阪
- 三重
- 愛知
上記エリア以外の方も、状況によりオンラインでのサポートが可能です。
まずはお気軽にお問い合わせください。
■ 料金（目安）
※正式なお見積りは状況確認後にご提示します。
| 手続き | 料金の目安 |
|---|---|
| 新規許可（知事許可） | 165,000円〜（＋申請手数料90,000円） |
| 更新申請 | 88,000円〜 |
| 決算変更届 | 33,000円〜 |
| 業種追加 | 88,000円〜 |
※法人・個人、業種数、会社の状況により前後します。
■ ご相談から申請までの流れ
① お問い合わせ
電話またはメールフォームからご連絡ください。
② 必要事項のヒアリング
経管・専技の要件や会社の状況を確認します。
③ お見積りの提示
必要書類やスケジュールをご説明します。
④ 書類準備・作成
収集が難しい書類もサポートします。
⑤ 行政への提出
窓口での申請手続きもすべてお任せください。
⑥ 許可の取得
取得後の運用（決算変更届や更新）も継続してサポートします。
■ まずはお気軽にお問い合わせください
「うちは許可を取れるの？」
「経管や専技の条件がよく分からない…」
「書類をそろえる時間がない」
そんな段階でも問題ありません。
あなたの会社の状況を踏まえて、
最適な許可取得の方法をご提案します。