古物商許可を取ろうと考えたとき、まず気になるのが「自分でやるべきか、それとも行政書士に依頼すべきか」という点ではないでしょうか。
この記事では、行政書士に依頼するメリット・デメリットを整理し、さらに費用の相場についても解説します。
古物商許可の申請は自分でもできる？
古物商許可は、所轄の警察署（生活安全課）に申請します。
提出する書類は申請者の属性（個人・法人）によって異なりますが、代表的なものは以下のとおりです。
- 古物商許可申請書
- 住民票の写し
- 身分証明書（本籍地の市区町村役場で取得）
- 誓約書
- 略歴書
- 営業所の賃貸借契約書や使用承諾書の写し
- 法人の場合は定款・登記事項証明書
これらは自分で用意して提出することも可能で、実際に「自力申請」で許可を取る方も少なくありません。
行政書士に依頼するメリット
1. 書類作成の手間を省ける
必要書類は市区町村役場や法務局など複数の窓口で取得する必要があり、初めての人にとってはかなり面倒です。
行政書士に依頼すれば、必要書類の収集から作成・提出まで代行してもらえます。
2. 不備や補正を防げる
古物商の申請では、書類の不備や記載ミスによって補正を求められるケースがよくあります。
行政書士は申請の専門家なので、一発で通る可能性が高いのも大きなメリットです。
3. 時間を有効活用できる
副業で古物商を取る人にとって、平日に役所へ何度も出向くのは大きな負担です。
行政書士に依頼すれば、その時間を仕入れや販路開拓など、本来のビジネス活動に充てられます。
4. 法的な相談ができる
営業所の要件や欠格事由など、法律的な疑問が出たときに、行政書士に直接相談できるのは安心材料になります。
行政書士に依頼するデメリット
1. 費用がかかる
最大のデメリットは費用です。
申請自体は自分でやれば警察署に支払う手数料（19,000円）のみですが、行政書士に依頼するとその上に報酬が数万円かかります。
2. 依頼先によって対応に差がある
行政書士によって経験や対応スピードは異なります。
古物商許可の実績が少ない事務所に依頼すると、結局時間がかかる可能性もあります。
行政書士報酬の費用相場
古物商許可申請を行政書士に依頼した場合の費用相場は以下のとおりです。
- 個人申請： 3万〜6万円程度
- 法人申請： 5万〜8万円程度
- 営業所が複数ある場合や、特別な事情がある場合は追加費用が発生することもあります。
これに加えて、警察署に支払う手数料 19,000円 は必須です。
👉 つまりトータル費用は「自分で申請する場合＝19,000円」「行政書士に依頼する場合＝5万円前後〜」と考えておくと良いでしょう。
自分でやる？行政書士に頼む？判断基準
- 時間に余裕がある人 → 自分で挑戦してみても良い
- 書類の準備に不安がある人 → 行政書士に依頼した方が安心
- 本業や副業で忙しい人 → 費用を払ってでも行政書士に任せる価値あり
まとめ
古物商許可申請は自分でも可能ですが、初めての方にとっては手間と時間がかかる作業です。
行政書士に依頼すればスムーズに進みますが、費用は数万円かかります。
- 書類の不備を防ぎたい
- 忙しくて時間がない
- 安心して許可を取りたい
という方には行政書士への依頼がおすすめです。